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住宅用太陽光発電と蓄電池で
カーボンニュートラル​推進

カーボンニュートラルとは

温室効果ガスの排出と吸収量を

​均衡させることを意味します

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​政府は2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。気候変動問題の解決に向けて、2015年にパリ協定で採択された世界共通の長期目標の実現に向けて120以上の国と地域が取り組んでいます。

日本政府が発表した「グリーン成長戦略」では再生可能エネルギーでの発煙比率50~60%程度まで引き上げることを目標にし、ZEHなどの普及により家庭で生産するクリーンエネルギーを活用することでにCO2錠排出を抑えながら経済にも貢献するよう示されています。

​今、個人、自治体、企業それぞれが、再生可能エネルギーを使う時代に向けて取り組んでいます。

ZEHとはnet Zero Energy Houseネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略語で、「エネルギー収支をゼロ以下にする家」 つまり、家庭で使用するエネルギーと、太陽光発電などで創るエネルギーをバランスして、1年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にする家ということです。

上がり続ける電気代・安くなるFIT制度売電価格
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2011年以降電気代は約20%程上がっています。また再生可能エネルギー発電促進賦課金2012年度の0.22円/kWhから、2021年度には15倍の3.3円/kWhに急増2022年には3.45円/kWhになっています。原油価格の高騰などにより発電燃料の高騰により、今後も電気代は上がり続ける傾向にあります。

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※再生エネルギー発電促進賦課金とは「再生可能エネルギーの固定価格買取制度FIT)」によって電力会社等が買取りに要した費用を、電力を使う日本全国の人々で平等に負担、電気量の一部として自動的に徴収されます。

再エネ賦課金代×その月の使用kWh

​例えば2021年にひと月に500kWh使った場合1680円という具合です。

2009年から始まったFIT制度ですが売電開始の2009年は48円/kWh。FIT開始当初は売電単価が非常に高かったため、自分で使うよりも売ったほうが利益を得られましたがその多くがFIT卒業(売電期間終了後)7~8円/kWh前後となっています。2011年までに太陽光発電システムを設置した方の売電価格は

42円/kWhですがFIT卒業後は80%程度減少することになり売電メリットが低くなります。

​また現在2022年の売電価格は17円/kWhと毎年-2~3円減少しておりまだ減少していく傾向です。

自家消費の方が経済的!
ソーラーパネルを設置した住宅

先述した通り、FIT卒業後、法律にもとづく電力会社の買取義務はなくなり、電力会社への売電価格が大幅に減少します。その後の余剰電力に関して、資源エネルギー庁は2つの選択肢を示しています。

引き続き電力会社へ売電する。又は電力会社を変える。

​②自家消費する。

​売電を続けるメリットデメリット
自家消費に切り替えるメリットデメリット

売電を続ける

メリット

手続きなどがいらず引き続き電力を買い取ってもらえる。

電力会社を変えれば電力買い取り額が少し良くなったりする。​

デメリット

​電力買取額が大きく下がっていることで電気の使用量によって売電収入より使用電気の出費が大きくなり赤字になる。

​◎自家消費に切り替える

メリット

自家消費の余剰電力を蓄電し夜に使用したり、災害などで停電しても蓄電池を使って電気を使える。

​自家消費に必要な蓄電池の設置工事に補助金がでる。

電気代の消費をさらに抑えれる。

​EV自動車の急速充電に使える。

蓄電池の充電で余った分はそのまま売電できる。

デメリット

設置費用が高く必要な機能に応じて200万~400万円

になる。

これからの時代、高くなる電気代を抑えるには、昼は太陽光発電で、夜は昼余剰電力を貯めた蓄電池で賄い購入電気量を減らす事で電気代を抑えた方が経済的です。

また太陽光発電と蓄電池があれば万が一の停電でも冷蔵庫など一部の家電の維持を出来たりします。

​EV車の充電にも対応できます。(※一部例外車両あり

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※長府工産株式会社HP資料の図を抜粋

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FIT卒業ユーザの方、近々FIT卒業予定の方は是非

蓄電池の設置をご一考下さい。

また、太陽光発電がない方も今後の電気代上昇の対策災害時の非常用電源にいかがでしょうか?設置コストはありますがランニングコストは改善されます。

蓄電池のプロがさらに詳しく丁寧にご説明させて頂きます。

電気代の試算も可能ですので。

​ご気軽にご連絡ください。

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